第1回マネーコンサルタントとは？ [金融教育の重要性]

金融教育の重要性

バブルという言葉は未だに過去の栄華を称えそして羨むことで語り継がれています。日本がバブルの頃、海外では貿易赤字に苦しみ、経済は危機的状況でした。そこで、アメリカのレーガン大統領とイギリスのサッチャー首相の下、経済を正常化し回復するための大規模な金融制度改革（通称ビッグバーン）が実施され、それに伴いアメリカではおよそ200社の金融機関が潰れといわれています。
金融機関が潰れることで、多くの人々が金融資産を失ったのです。経済では日本に大差をつけられ、それを挽回するがための政策により資産を失った人々の危機感は、「金融を自分で学ぶ」ことへ進みました。同時に、規制緩和により金融機関で働いていた人々が独立し、ユーザファーストを前提とする金融コンサルタントが生まれたのです。つまり、金融機関が行っていたセールス（販売代理）とは全く逆のコンサルティング（購買代理）というビジネスモデルが登場したのです。現在では、資産形成を行えるミドル層の約40%は、コンサルティングというビジネスモデルを選択し、金融コンサルタントからアドバイスを受けながら自らの資産形成を行っています。

一方、日本では、最近になって、金融リテラシー教育委員会などの組織が、学生や新社会人などに対する金融教育強化を掲げ、学校教育現場において金融教育が積極的に行われ始めた段階といえます。

「お金の話」を避け、親から「みそぎの精神」のみを学んできた日本でも、学校において金融教育を受けることがようやく始まりつつあります。しかし、この30年間で金融先進国との「金融知識」の差は大きいものになってしまいました。

マネーコンサルタントという言葉は、私たちが使っている造語です。日本人へ金融に対する理解を促し教育を行うことを前提とし、お金の相談できる機会を提供し、お金に関する問題を解決するノウハウを提供し、その実行支援を末永くサポートしていく。ことをミッションとする職業を意味します。

日本にもセールス（金融機関側に立った販売代理）とコンサルティング（クライアントファーストの購買代理）の選択肢を持てるようにしていきたいというのが目的の一つでもあります。

セールスとコンサルティングの違い

セールスを主体とした国内金融機関

バブル崩壊により「間接金融」のビジネスメリットが低下し、保険や不動産ローンなどの代理店業務が主軸となった国内の銀行や販売する商品が区分されている証券会社や保険会社は、いわば「セールス」が前提の組織といえます。
会社のために収益を上げていくセールスは「会社のための販売代理」とも言えます。

もちろん、買い手と売り手のバランスがあれば全く問題ありません。例えば、食べ物や車や洋服などの物品販売は、買う側に情報や価値を判断する能力や好みなどを吟味しながら納得して買うことができます。しかし、金融商品や保険商品や不動産商品などのお金に関連する商品は非常に複雑で、金融教育を受けていない我々は正しい価値判断ができない場合が多いと思います。

資産運用、保険、不動産などお金に関わることに関してセールスをするということは、売り手は大人で買い手が赤ちゃんぐらいの知識や認識の違いがあるのです。

次ページ「第2回マネーコンサルティングが必要な理由」